建築確認検査、建築士法等についての提案

2006.2.1

有限会社　エスフォルム

大内 彰

専門建築士の創設

日本の「医師」は「内科医」であっても外科手術をしても法的な罰則はありません。海外に於いては多くの国でそれは違法な行為と見なされます。日本では罰則がなくとも専門外の医療行為を行わせる病院は少ないでしょう。僻地に於いてはオールラウンダーのように医療行為をすることはありますが、高度な医療については専門医のいる病院へ移送するでしょう。日本の医療の世界では厚生省が認めた学会がその資格を認めた医師にたいして「○○専門医」と名乗ることを許可しています。これにより差別化をしています。その専門医になるためには、厚生省が認めた学会の決めた内容の研修を受け認められることが義務化されています。また、医師はその国家資格を取得してから2年以上の臨床研修をへなければ臨床医となることができません。

建築士についてもこれにならい、専門建築士や資格取得後の研修を義務付け、これを経ないうちは独立したり、単独の責任において設計する行為を禁ずることが有効だと考えています。その研修する場所についても認定された事務所に限定したり、事務所のランクによって研修年数を変えるなど必要なことかもしれません。専門建築士でなくても設計できる規模などを限定し、あそびを残すことも必要だと考えています。 専門建築士の名称としては構造建築士、設備建築士、意匠建築士が適当かと思います。名称から同列に扱い、表現し周知するという意図があります。

確認検査体制、建築士法その他

特定行政庁の監査機関の創設と内容の公開、また建築主事の経歴を公開する。

構造検査員の資格は最低でも一級建築士取得後構造設計実務経験（設計2年、監理2年）４年以上とする。

検査員の検査できる規模を規定する。S、A、B、C級などを設ける。

資格によって前項の経験年数を増減する。

賠償保険を国が受ける。

総合事務所なのか専門事務所なのか明確にする。総合事務所は内包する専門を2つ以上有し、それぞれに管理する専門建築士を一人以上おく。

業務依頼形態を変える。総合事務所や専門事務所が他の事務所への下請発注を禁止する。あくまでも建築主との契約形態をとる。その下での下請発注については規定しない。

事故などにより賠償保険を利用した場合やある程度以上の設計ミスを犯した場合など、保険会社や事務所から知事あてに事故内容等を報告する。知事は報告をもとに必要に応じて設計事務所に監査・指導を行い、重大な事故については公表する。

Copyright S.FORM. All Right Reserved.